個人事業主から法人化する前に、資金調達法も知っておこう
個人事業主か、法人か？
会社組織を整えて、曲がりなりにもこれから事業を運営して行こうという時に、手元資金が十分あれば良いのですが、それほど余裕のある起業家は少ないでしょう。そもそも起業に向けて準備はしてきたはずなのですが、その予測は大抵楽観的な数字に基づいており、またこのような場合の常で思わぬ出費に悩まされるものなのです。そのため開業資金を出来るだけ低く抑えながら、早急に何処か外部からの資金調達方法を探すことになります。このような創業資金の融資を考える場合に、真っ先に思い浮かぶのが日本政策金融公庫の融資です。政府が100%出資している政府系金融機関ということで、創業当初であっても利用しやすいように様々な貸付の種類が用意されています。そのそれぞれに利用資格が定められ、また細かい条件が設定されているため自分の状況に合った適切な融資を選ぶことで、無理のない返済計画を立てることが大切です。開業時の起業家には、信用がないため民間の金融機関が融資を渋る例がほとんどです。しかし、そこで信用保証協会を保証人として利用することにより、民間の金融機関から融資を受けることができる場合があります。これも具体的な状況に応じて条件が定められていて、信用保証協会の審査を通過する必要があるため、融資を受けようと考えるのであれば、個々に確認が必要です。
また、国や地方公共団体が経済活性化のために起業家や創業を支援する政策に力を入れています。そのため、助成金や補助金を受けることができる場合があるのです。やはりこれも、その地域や時期や事業内容によって様々な制度が用意されているため、どのような場合にどのような条件においてその対象に該当するのかといった、細かな点はそれぞれで確認する必要があります。最近ではホームページなどで詳しく情報を公開しているため、検索してみると良いでしょう。そしてこの助成金や補助金の場合には、日本政策金融公庫や民間の金融機関からの融資が利息も含めて必ず返済しなければならないのに対して、返済の必要がないという点が大きな魅力です。
更に最近のITベンチャーなどでは、大きな価値を生むと見込まれるような技術などを保有しており、起業当初から大きな投資を引き出すことに成功している起業家もいます。ベンチャーキャピタルとは、このように将来の株式公開で大いに利益を上げられそうな投資先を探して先行投資するため、厳しい審査基準を満たすことができれば相応の投資を受けることができるでしょう。またインターネット環境の普及と整備に伴い、クラウドファウンディングを利用して個々には少額ずつであっても不特定多数から資金の調達を行うこと可能になっています。
