法人化するなら、もしもの時の経営セーフティ共済を

経営セーフティ共済とは

個人事業主や小規模な会社にとってお互い様とはいうものの、取引先の資金繰りの悪化は自らの存亡の危機にも発展しかねないほどに大きな影響を及ぼすものです。元々事業活動を維持する体力がそれほどない上に取引先も限られている場合が多く、資金の回収と支払いとを上手くやり繰りしながらの危ない綱渡りを繰り返している場合も少なくありません。しかし、数の上から考えれば日本の企業の実に99%がこのような中小零細企業で占められているのであり、日本のモノづくりを支える原動力として日本経済の根幹を成していることを見過ごすわけには行きません。そこで国としても、規模が小さいとはいえ単体で見れば健全な財政状態を維持しているこのような事業体が、偶然にも取引先の倒産に巻き込まれることのないように、また巻き込まれたのであればいち早くそこから抜け出すことができるように支援策を講じています。それが中小企業倒産防止共済いわゆる経営セーフティ共済という制度です。この制度の元々の趣旨は連鎖倒産の危機に陥った中小企業などに対して、一定の条件の下に緊急融資を行うことによって、その財務内容を改善させようというものです。加入資格には一定の条件を満たしている必要がありますが、加入後6か月以上を経過していれば、このような緊急事態に際して最高8000万円までの貸し付けを受けることができると定められています。そしてこの融資を受けるに当たって特に担保の提供を求められることはありませんし、保証人を立てる必要もないのは、一般的な民間の金融機関による融資とは大きく異なっています。

掛金が全額経費に

さてこの経営セーフティ共済に加入すれば、毎月一定の金額を掛け金として支払うことになります。しかしこの掛け金は、一般的な民間の保険などとは異なり、単なる掛け捨てではありません。経営セーフティ共済の場合には、一定期間掛け金を支払い続けることによって掛け金が積み立てられるのであり、満期になればその全額が返金されることになっています。またこの掛け金を支払っている限りにおいて連鎖倒産の危機に限らず、それまでに積み立てた金額の範囲内で、一時的に低い利率で貸付を受けることもできます。そして何より、この掛け金をすべてを経費に算入することができることが法律によって定められています。掛け金は5000円から20万円までの間で、5000円刻みで自由に設定することができ、最高800万円まで積み立てることが可能です。仮に業績悪化などでそれまで通りの掛け金を支払い続けることが難しくなったような場合には、掛け金を減額することも可能です。