法人化と個人事業主、フリーエンジニアはどっちがお得？

法人化する？しない？

カフェや美容室、飲食店など、店舗をかまえて個人のお客様を主とするような業態であれば、個人事業主のままでも取引上は特に困ることは無いかもしれません。
一方、フリーエンジニアの場合、取引顧客は企業であることが多いのではないでしょうか。取引上、企業対企業の方が都合が良い場合も多く、法人という肩書きがほしくなることがあります。個人事業主であることをいちいち説明しなくても済むし、「株式会社」という響きがあるだけで信用度が上がるのも事実です。そこで、フリーエンジニアは「法人化するべきか、しない方がいいのか？」と悩むことになります。

法人化はお金がかかる

フリーエンジニアが法人化することによる一番のデメリットはコストです。法人化するための登記費用として、まず３０万円程度かかります。これは、一時的な初期投資としてみることも可能です。それよりも注目すべきは、法人であるがために支払わざるをえない年間コストの増額です。具体的には社会保険料、法人税などです。他にも通信業者との契約等、個人契約から法人契約に切り替えることによって利用料が上がるものもあります。年収額や売上高など条件によって異なりますが、目安として単純に年間５０万円程度は出費が増えると思って良いでしょう。

収入を基準にする法人化のタイミング

法人税は所得税よりも最高税率でみれば安くなりますが、お得感が出るのは年収900万円を超えてからとなります。もろもろの経費をさしひいて節税対策をしても個人事業主として所得が900万円を超えるようなら、法人化することで節税対策にもなる可能性は高くなります。

取引拡大の見込みがある場合

フリーエンジニアとして仕事をしている中で、「法人化していないことによる機会損失が多い」、又は「法人化することで受注拡大の見込みがついている」という場合は、増加コストを投資と割り切って法人化に踏み切る価値はあるかもしれません。
注意が必要なのは、個人事業主であることを理由に契約に結びつかなかった企業だとしても、法人であれば契約ができるとは限らないということです。個人事業主と契約しない企業には、取引先審査基準があるため、法人として口座開設をするにあたって決算書や会社概要などの提出を求められることになります。会社の経営状況によっては、審査に通らないケースも多々あります。

メリットとデメリットを考えて計画的に

このサイトでは、個人事業主が法人化を検討するために知っておきたい情報、法人化しようと決めた後の手続きなどを紹介しています。法人化することによるメリットとデメリットをよく考え、計画的に進めましょう。