こんなはずじゃなかったと思う前に

設立時・維持にコストがかかる

フリーランスの場合は開業届を出す際に費用はかかりませんが、法人化となると登記代や印紙代などで費用がかかります。なかには、設立コストだけで20万円を超えることもあるようです。登記の手続きを行政書士などの専門機関にお願いした場合、適切に対応してもらえますがさらに追加でコストが必要になります。設立コスト以外に、法人化した際には会社を維持するためのコストもかかります。法人化すると社会保険への加入義務が生じ、経営者本人はもちろん要件を満たす従業員も加入が必須です。そして、その社会保険料の半分は会社が負担する必要があります。法人化すると国民健康保険から社会保険への加入に変更し、それにより将来もらえる年金額が上がるなどのメリットがある一方、従業員が増えるごとに負担も大きくなることは把握しておきましょう。

給与額が固定化される

給与額の固定化は、法人化したあとに感じるフリーランス時代とのギャップの一つといえます。フリーランスは稼働した分が自分の収入としてすべて手元に残ります。しかし、法人化すると収入は公私できっちり分けて考えなければならず、給与は役員報酬としてあらかじめ決めた金額が手元に入ることになります。フリーランスの頃のように、働いた分だけすべて自分の収入としては扱えなくなるのです。役員報酬は年度の最初に決める必要があり、その額は業績に応じて自由に変動させることができません。年度の途中で業績が跳ね上がったとしても、役員報酬をアップするわけにはいかないのです。そのため、入念に検討したのちに額を決定する必要があります。

赤字でも税金の支払いが必要

法人化した場合、業績が思わしくなく赤字決算だとしても、法人住民税の均等割という地方税を納税する必要があります。赤字決算だと国税に当たる法人税自体はゼロになるため、納税の必要はなくなります。しかし、均等割は法人税とは別途で、法人の資本金や従業員数などに応じ決定する額を納めなくてはいけません。資本金が1000万円以下で、従業員数が50人に満たない法人の場合、東京都の均等割は毎月およそ7万円とのことです。年度の途中で法人を新設した場合は、月割で算出された額が適用されます。金額は、会社のある自治体によって異なります。自治体のホームページなどで確認できるので、あらかじめ確認しておきましょう。フリーランスだと、赤字決算では税金を支払う必要がありません。この点も、フリーランスから法人化する際のデメリットとして挙げられます。フリーランスの頃と比べると、業績に応じて税金の支払いが厳しくなることが増えると感じる人もいるようです。