法人化を考える前に知っておきたい、法人と個人事業の違い

独立開業には二通り

呼び名がフリーランスであれ、起業家であれ、一人で仕事をするのであれば中身に違いはなく、こだわる必要もないのかもしれません。しかし、フリーランスと聞くと一般的なイメージとして、ライターやデザイナーなど個人事業主として仕事をしている人を想像します。その一方で、起業家といえば一人であっても会社や法人という組織を曲がりなりにも整えている姿を思い浮かべます。この個人事業主と法人という違いは、対外的にどう名乗るのかという場面の他にも、税金面や資金調達方法などにも影響します。そのため独立開業を考えるのであれば、どのような形態を選ぶのが良いのかを事業の将来性にも合せて考える必要があります。

個人事業主とは

まず個人事業主になるのであれば、税務署に「開業届」を提出すれば済みます。そこから事業を展開するにしても、自分の名前を名乗る際には肩書がありません。事業用に新たな銀行口座を開くにしても、自分の個人名で開くのであり、保険や年金は原則として国民健康保険と国民年金に加入することになります。所得に対する税金は個人の方が累進課税で、法人のような優遇措置がありません。そのため事業収入が増えてくれば、法人よりも税金が高くなることになるため、事業が軌道に乗ってきた段階で法人化すればよいのです。そして最も大きな違いは、社会的信用が低い点かもしれません。もちろん会社としての体裁を整えていても、優れた技術を持っていて投資家にとって魅力溢れるベンチャーなどでない限り、設立間もない会社では銀行から融資を受けるような社会的信用はないと言ってよいでしょう。しかし個人事業主であれば、更にそれよりも信用度が劣ります。社会的信用の指標になるのは、その事業の客観的価値を図ることができるような財務諸表であり、また責任や権限が会社法によって明確に規定されているという事実です。その一方で個人事業主には、そのような規定が及ばないのです。

法人とは

会社法に規定される会社であれば、設立するために法務局に申請をして登記しなければなりません。登記簿謄本には会社の商号や本店の住所や役員の氏名が記載され、代表者が法務局に会社の実印を届け出ます。この登記のためには、会社の定款を作成する必要があり、また定められた登録免許税を支払わなければならないなど、手間と費用がかかります。また設立登記後には、税務署にも届け出が必要です。もっとも、例えば株式会社でなければできない事業や、許認可や補助金の交付などを受けられない事業というものもあります。そして、役員になれば会社の社会保険に加入することになりますが、これは国民健康保険や国民年金に比べれば保険料が高くなるようです。