法人化するための手順を知ろう！個人事業主の法人化の手続きをご紹介

個人事業から法人化への流れの記事一覧

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  会社形態の比較

  起業にあたって法人の形態を株式会社にするのか、あるいは合同会社など持分会社を選ぶのかを検討する必要があります。株式会社は資本金1円以上、出資者も1名以上で設立でき、役員の任期は最長10年です。一方合同会社は株式会社と同じく有限責任社員が1名以上で設立でき、役員に任期はありません。合資会社は無限責任社員と有限責任社員がそれぞれ1名以上で設立でき、合名会社はすべて無限責任社員であり、1名以上から設立できます。設立費用だけを比較すれば、株式会社が定款認証を受ける実費分と、登録免許税がその他の合同会社などより高い分だけ、費用が余計に掛かります。

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  株式会社設立の手順

  株式会社の設立には、定款を作成し、公証役場で認証を受けなければなりません。定款には会社法やその他の法律に反しない限り、比較的自由に会社の態様を定めることができるようになっています。商号や目的はもちろんですが、その他にも機関設計や役員の任期などについても、その会社の事業に合せて柔軟に検討することが必要です。無事定款の認証を受ければ、発起人が出資金を指定の口座に払い込みます。そして登記申請に必要な書類を作成して、法務局に提出します。会社設立の日はこの法務局への提出日になります。併せて会社実印を届け出ますので、登記が完了すれば、登記簿謄本と印鑑証明書を税務署に提出します。

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  資本金はいくらにするか

  資本金額や発起人の人数や役員の人数や機関設計など、厳しかった様々な条件が法改正によって緩和されたことにより、株式会社の設立が手軽にできるようになりました。しかし、その一方で資本金1円の株式会社に、資本金1000万円と同じ信用度が外部から認められると期待することはできません。そもそもたとえ資本金1円で会社を設立したとしても、事業の運営のためにはそれ相応の資金を必要とするものです。また新株発行による増資によって資金調達するのであれば、株主構成があっさりと塗り替えられてしまい、会社の意思決定権を奪われかねません。

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  資金調達法

  いくら準備が大切とはいえ、起業家が開業時には十分な資金を用意できていない例も少なくありません。そのため創業時の信用の無い状態で融資を受けようとすれば、日本政策金融公庫やあるいは信用保証協会を保証人として民間の金融機関から借り入れることを検討します。仮に国や地方公共団体の補助金や助成金が受けられるのであれば、それは返済の必要がないため、大変魅力的です。更に将来の株式公開を見越したベンチャーキャピタルからの投資や、あるいはネット上の不特定多数から投資を募るクラウドファウンディングも選択肢の一つです。