個人事業主で開業？法人で起業？これから独立する方へ
個人事業主か、法人か？
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今は会社員として仕事をしていて、独立を検討中の方におすすめの記事を紹介します。個人事業主として独立するか、最初から法人として起業するかという選択肢が考えられます。個人事業主と法人起業では、独立起業資金も違いますし、手続きの煩雑さもまったく異なります。個人事業主であれば、税務署に開業届けを１枚提出すれば開業できてしまいますが、法人起業の場合は、設立登記が必要です。最初から法人にするか、まずは個人事業主として独立するかは、事業内容や資金量、予定される取引先の環境など、あらゆる方角からよく検討して決めると良いでしょう。
個人事業主といえば、事業の開始にあたっては税務署への「開業届」だけで済み、その他に特に手続きは必要ありません。累進税率が適用されるため、事業が好調であれば優遇措置の恩恵を受けられる法人よりも税金が高くなります。一方、法人は設立登記をして代表者印を法務局に届け出なければならず、手間と費用が掛かります。設立登記後には、税務署にも届け出なければなりません。経営者として会社役員になれば社会保険に加入することになるため、保険料が高くなるかもしれません。もっとも、法人になれば財務諸表を作成したり会社法の規制を受けるため、一般的には対外的な信用力が増します。
株式会社を設立するためには、定款を作成して公証役場で認証を受けなければなりません。この定款には商号や目的の他、機関設計なども記載されるため、これから始める事業をよく検討して、ふさわしい内容にしなければなりません。発起人は1名以上で足り、定款認証後に出資金を全額指定の口座に払い込みます。そして、登記申請書類を一式整えて代表者の会社実印の届出と併せて、法務局に設立を申請します。この会社設立の日は、法務局への登記申請日になります。登記簿謄本と印鑑証明書を取得したら、税務署に会社の設立を届け出ます。
法人が事業活動を展開すれば法人税を納めなければなりません。納税額の算定の基礎となるものは、正しい会計管理です。この法人税には、法人税と法人住民税と法人事業税という3種類が含まれます。そのうち法人税は、法人の利益に対して課せられるものです。法人住民税は、道府県民税と市町村民税とを併せて納めますが、法人税割と均等割という二種類の算定額を合算するのであり、法人が赤字であっても税金がかかります。その一方で法人事業税は、利益が出なければ税金がかかりません。資本金額等が1億円以上の場合には、その上更に外形標準課税を納めなければなりません。
